原発事故賠償請求書類の作成に税理士を利用しよう

　東電が出した原発事故賠償請求書類の書き難さが問題になっている。問題視した記事はあるが、良い解決法は提示できていない。

　そこで、記入を税理士に依頼する方法を提案する。お金に関する事だから税理士が良いと思う。

　提案の骨子は以下のようなもの。
　（考え方は確定申告の申告書の記入を税理士が手伝うのと同じ）
　・税理士への依頼費用は東電の負担とする。
　・費用はバラバラにならないようにする。
　　そのために、費用の見当を税理士の団体で作業量ベースでつける。
　　一律が望ましいが、分かり易ければ３段階程度のレベルはやむをえないかもしれない。
　・税理士会は少しボランティア心を出し、安めの料金となるようにする。

　この方法には多くのメリットがある。
　・被害者は難しい書類を完全に理解できなくても良い。
　　仔細は税理士が説明し、記入を代行する。
　　納得したら申請者は署名する。
　・東電は難解な事前説明が簡便な説明で済むようになる。
　　（税理士への説明なら少々難解でも楽なはず）
　・また東電は提出された書類の確認作業は短時間ですむ。
　・支払いまでの日数は短縮される。

　注意すべきは東電が税理士を特定の人や団体に制限しないこと。
　すれば必ず不審感をもたれる。